生活保護受給者は、賃貸住宅を借りると断られる？と不安に思っている人もいるのではないでしょうか。一般的には、生活保護を受給すると持ち家は売却するべき資産として見なされるため、賃貸住宅に住み替えることになります。
とはいえ、賃貸住宅のなかには生活保護だと入居を断られてしまうケースも少なくありません。そもそも賃貸住宅を借りるうえで、家賃補助としてどの程度のお金が支給されるのか、その仕組みについても解説します。
生活保護を受給するため、賃貸住宅への住み替えを考えている人は参考にしてみて下さい。
生活保護でも賃貸住宅は借りられる？
生活保護を受給している人の多くは賃貸住宅に住んでいます。
とはいえ、生活保護に支給される家賃補助には上限が決められているため、どこでも住めるわけではありません。あくまでも、上限の範囲内で賃貸物件を探すことになります。
また、すでに賃貸物件に住んでいる人でも、上限を超えていれば引越しが必要になってきます。生活保護の賃貸住宅を借りる上での条件について詳しく見ていきましょう。
住宅扶助による家賃補助がある
生活保護費のなかに、家賃に充てるための「住宅扶助」が含まれています。
住宅扶助はお住まいの地域と世帯人数によっても金額が変動し、同じ都道府県でも市区町村によっても等級が変わり、支給額が異なります。
家賃補助は家賃はもちろん、契約更新料や住宅維持費としても使用できるのも特徴です。
また、住宅扶助は上限が定められているため、上限を超える家賃以上の賃貸住宅に住むことは認められていません。家賃補助は「家賃分のみ」の支払となるため、余った費用を生活費など他の費用に充てることはできない仕組みとなっています。
ちなみに、広島県（1級地）の住宅補助は以下のように設定されています。
単身世帯…35,000円
2人世帯…42,000円
3人〜5人世帯…46,000円
6人世帯…49,000円
同じ広島県（1級地）でも広島市は以下のように設定されています。
単身世帯…38,000円
2人世帯…46,000円
3人〜5人世帯…49,000円
6人世帯…53,000円
広島市のほうが、住宅補助の金額が高く設定されています。
2級地・3級地になると住宅補助の金額も安くなります。
まずは、お住まいの市区町村の住宅扶助額を確認するようにしましょう。
住宅扶助限度内の家賃になるため転居する人が多い
生活保護を受給している人が、住宅扶助限度以上の物件に住んでいる場合は、転居指導を受ける可能性があります。限度内の家賃で生活していくことになるため、実際には転居する人も少なくありません。
生活保護法第二十七条には以下のように定められています。
保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる
転居指導に従わない場合は、口頭や文章による指導を受け、最悪の場合、生活保護が停止になる可能性もあります。
どうしてもの事情があるときは、ケースワーカーに相談してください。
敷金や礼金は一時扶助金としてうけとれる
条件を満たしている場合、転居費用を一時扶助金として受け取ることが可能です。
敷金や礼金はもちろん、仲介手数料や、前家賃などが対象です。他にも火災保険料も対象になる場合がありますが、自治体によって多少の違いがあるため確認しておきましょう。
引越しに必ず必要になるお金だからこそ、どの賃貸住宅でも支給されるようになります。
注意点として、特段引越しする必要ない自己都合として判断された場合は、一時扶助金を受け取れなくなります。あくまでも転居しなくてはいけない理由があるときに限定されます。
すべてのケースで支給されるわけではない点は覚えておきましょう。
契約は2週間前後の時間がかかる
賃貸住宅の契約は、2週間から3週間程度の時間がかかる可能性が考えられます。
条件によってすぐに住宅が見つかる人もいれば、思うように見つからず苦戦することもあるでしょう。事情によって早めに引越しが必要になる場合は、不動産会社やケースワーカーに相談しておき、1週間前後で引越しができるように進めていきましょう。
入居を断られてしまう要因とは
生活保護受給者が賃貸住宅を希望しても、入居を断られてしまう可能性があります。
具体的にどのようなケースのときに考えられるのか見ていきましょう。
入居を断られてしまう理由
賃貸住宅は、大家さんが入居させるかどうかを決めています。
特に人気のある物件になると、入居が難しくなってしまう可能性も考えられます。アパートを経営している立場からすると、住宅扶助を受けているとはいっても入居を認められないと判断する人もいます。
入居させるかどうかは、大家さんの判断によって変わってきます。
家賃を滞納されるリスクが考えられる
住宅扶助が支給されている受給者ですが、滞納のリスクもゼロとは言えません。
実際に支給された家賃を振り込むのは受給者本人となります。なかには、生活費の管理ができておらずお金を使いすぎてしまい、家賃の支払ができなくなってしまう人もいます。
家賃を滞納してしまったときに、収入がない受給者の場合、大家さんが不安に思ってしまうこともあります。
入居者同士のトラブルが起こりやすい
生活保護受給者にもさまざまな人がいます。中には、精神的な病気で受給している人もいますし、金銭的な問題や家族間で問題を抱えている人もいます。
入居者同士のトラブルが起きてしまえば、退去者が出てきてしまうリスクも考えられます。退去者が増えればアパート経営にも影響するため、できるだけトラブルを起こすのは避けたいと考えています。
そのため、受給理由に関わらず、入居を断る大家さんも少なくありません。
何かあったときに頼れる親族がいない
受給者の多くは、頼れる親族がおらず何かあったときに対応に困る場合があります。
自宅で急に体調不良になってしまったときに、ケースワーカーに相談することは可能です。ただし、頼れる親族がいないことを不安に思う大家さんもいます。
心身の状態によっては室内を衛生的に保てない
家で過ごす時間が長く、精神的・肉体的な病気やケガで働けない受給者も多くいます。
室内を衛生的に保てない人も少なからずいます。ゴミで溢れかえってしまうような状態になれば、臭いや害虫などのご近所トラブルの原因となる場合もあります。
賃貸住宅のイメージにも関わる部分になるからこそ、入居を断る大家さんもいます。
生活保護で賃貸住宅を借りるときのポイント
生活保護で賃貸住宅を借りる時に覚えておきたいポイントを説明します。
・事前に不動産会社に問い合わせる
・生活保護に特化した不動産会社に相談する
・代理納付制度を利用して振込忘れ防止
・生活保護でも利用できる保証会社を使う
・一時的な生活保護受給であることを説明する
・管理費や共益費の少ない物件を選ぶ
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事前に不動産会社に問い合わせる
不動産会社に行く前に、電話やメールなどで問い合わせをしておくのをおすすめします。
急ぎの場合は、電話のほうがスムーズに確認できると思います。「生活保護を受給していても賃貸住宅を探してもらえるかどうか」と聞くようにします。
実際に足を運んでも物件を探せない可能性が出てきてしまいます。
また、電話をしたときの対応も含め、不動産会社を選ぶようにしてください。
生活保護に特化した不動産会社に相談する
賃貸住宅を探すときに、生活保護受給者向けに物件を提供している不動産会社に依頼するとスムーズに決まりやすくなります。
不動産会社にも種類がたくさんありますし、それぞれに特徴があります。物件情報は共有している部分も多いのですが、その地域ならではの物件を扱っているような個人の不動産会社を選ぶ方法もあります。
生活保護受給者に特化した不動産会社もあるため、選ぶ時に基準にしてみてください。
代理納付制度を利用して振込忘れ防止
家賃の支払いを忘れてしまいそうな人は、代理納付制度を使うようにしましょう。
事前に申請しておけば、福祉事務所が受給者の代わりに家賃の振込を行います。受給者が家賃を振り込む手間もなくなりますし、滞納のリスクもなくなります。
代理納付制度を希望する人は、ケースワーカーに相談しておくと安心です。
生活保護でも利用できる保証会社を使う
生活保護の受給者は連帯保証人を用意できない人が多くいます。
その場合、保証人の代わりに保証会社を利用するのが一般的です。生活保護の受給者だけに限らず、核家族化が進んでいる昨今ではよく用いられる方法です。
保証会社は全国各地にありますし、審査の基準も異なります。審査が厳しい保証会社ではなく、生活保護でも利用できるような審査基準の緩い保証会社を選ぶようにしてください。
一時的な生活保護受給であることを説明する
生活保護のなかには、病気やケガによって一時的に受給している人もいます。
現在、生活保護を受給しているものの、近い将来に復職する予定があるときは不動産会社に伝えるようにしてください。今の状況や治療がどの程度進行しているのかも含め伝えることが大切です。
具体的な復職日時がわかれば、大家さんにも安心してもらえます。復職予定がある受給者のほうが、審査に通りやすくなることもあります。
管理費や共益費の少ない物件を選ぶ
住宅補助は、管理費や共益費は対象外となり自己負担となります。
生活保護費のなかで支払ができるからと安易に考えるのではなく、管理費や共益費が少ない物件を選ぶようにしましょう。実際に生活を始めてから負担になってしまう可能性があるため、できるだけ負担の少ない物件探しを行うようにしましょう。
生活保護受給者が賃貸に入居するまでの流れ
生活保護受給者が、賃貸に入居するまでに必要な流れを説明します。
・ケースワーカーに物件を探す報告をする
・不動産会社に相談して物件を探してもらう
・物件を内見したあとに契約し入居審査に進める
・審査が通ったら契約日を決め賃貸借契約を結ぶ
・引っ越し会社にて見積もりをとる
・引越しや鍵渡し（原状回復の必要性も説明）
手順を詳しく見ていきましょう。
ケースワーカーに物件を探す報告をする
賃貸住宅を探す前に、まずは担当のケースワーカーに相談するようにしてください。
本人が引越しの必要性を感じていても、福祉事務所から許可をもらえないケースも考えられます。自己都合での引越しと判断されれば、住宅扶助や一時金にも影響してしまいます。
また、物件探しの前に、まとまったお金を必要とする初期費用や引越し費用についても相談しておきましょう。
物件が決まったあとにスムーズな引越しをするためにも事前相談は重要です。
不動産会社に相談して物件を探してもらう
不動産会社に生活保護受給者であることを伝えておくと、相談に行く当日に物件をピックアップしておいてもらえる可能性もあります。
また、不動産会社でも生活保護受給者向けの物件探しが得意なスタッフもいれば、経験したことのないスタッフもいます。生活保護に対して理解のある大家さんの物件や審査の通し方などもアドバイスが受けられます。
家賃の上限についても決まっているため、相談しつつ物件を探してもらうようにしてください。
物件を内見したあとに契約し入居審査に進める
不動産会社で物件が見つかったあとは内見で実際に確認します。
内見後、問題がないと判断したときは不動産会社に見積もりを依頼することになります。
見積もりをもとに初期費用や家賃などをケースワーカーに相談して、問題ないかどうか承認を得るようにします。
ケースワーカーの許可が出たあとに、入居審査を受ける流れになります。
不動産会社が大家さんとの話し合いや調整を行い、審査に通りやすくなるようにサポートしてくれます。
審査が通ったら契約日を決め賃貸借契約を結ぶ
入居審査が通ったあとは、賃貸借契約を結ぶ日を設定します。
初期費用がいつ頃用意できるのかによっても変わってきます。また、契約する場合必要な書類を用意しなくてはいけなくなるため、受給者一人では対応するのが難しいケースも出てきます。
ケースワーカーのサポートを受けながら、契約に必要な準備を進めていくようにしましょう。
引っ越し会社にて見積もりをとる
契約が決まったあとは、今の家から引っ越すための見積もりを依頼します。
引越しの繁忙期になると、希望した日時で予約をとることが難しくなります。また、引越し費用は生活保護の範囲内で支給してもらえるため、用意することはありません。
とはいえ、引越し費用はできるだけ安いものを選ぶ必要があります。
まずは引越し業者に見積もりを依頼して、一番安い見積もりを探すようにしてください。
引越しや鍵渡し
引越しのための契約や鍵渡しを行います。
また、もともと住んでいた物件も賃貸住宅の場合、原状回復費用の負担も出てきます。原状回復費用は住宅扶助の支給がないため、全て自己負担で賄うことになります。入居するときに敷金を支払っていた場合は、退去費用で相殺され支払が不要になる場合も考えられます。
入居時に敷金ゼロ物件の場合は、退去費用の負担が出てくる場合があるため注意が必要です。
賃貸住宅に住むときの注意点
生活保護の受給者が賃貸住宅に住むときに覚えておきたい、注意点を説明します。
・家賃を滞納するとすぐに退去になる？
・賃貸住宅の審査に通らない場合もある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
家賃を滞納するとすぐに退去になる？
生活保護を受給していると、住宅補助にて家賃が支払われる仕組みです。
ただし、口座に入金されたお金で家賃を支払う必要があるため、つい使いすぎてしまい家賃の支払いが遅れてしまう人もいるかもしれません。
家賃を滞納した場合、一時的に遅延損害金が発生することになります。家賃を滞納したときの対応は、生活保護に限った話ではありません。
どうしても家賃の支払が不安な人は、代理納付の制度を使う方法も検討してみてください。
賃貸住宅の審査に通らない場合もある
生活保護を受給している以前に、過去に家賃を滞納した履歴が残っていると保証会社の審査が通らない可能性も十分に考えられます。
とはいえ、1社で断られてしまっても、他にあげている候補のなかで審査が通る可能性もあります。
不動産会社によっても審査の方針や考え方が変わるため、一度審査に落ちたからといって諦めないようにしてください。過去に生活保護の受給者向けに賃貸住宅の審査を数多く行っている不動産会社に相談するのをおすすめします。
まとめ
生活保護で賃貸住宅を借りる場合、住宅扶助が出るため上限以内であれば引越しも可能です。ただし、自己都合による引越しや家賃の上限を超えた賃貸住宅には住めません。
また、管理費などの別途かかってくる費用は自己負担となるため、生活保護費内で支払ができるかどうかを判断するようにしてください。
引越しが必要な場合は、まずはケースワーカーに相談し、生活保護受給者向けの物件探しの経験が豊富なスタッフに頼るのをおすすめします。
プロフィール
- 一般社団法人蓮華は高齢者様を一人にさせず、一人一人に対して真心を持って接していく会員制の団体です。 直面している社会問題を寄り添い共に考え、より良い未来を作り、 人生を豊かにしていくサポートを行っていきます。
最新の投稿
生活支援お役立ちコラム2025.02.21一人暮らしの生活保護受給者が知るべき支援制度と毎月の金額の目安
生活支援お役立ちコラム2025.02.21生活保護で賃貸住宅を借りる際のポイントと家賃補助の仕組みを解説
生活支援お役立ちコラム2025.02.21生活保護は毎月いくらもらえる？収入と扶助内容の詳細を解説
生活支援お役立ちコラム2025.02.21生活保護医療券の使い方と注意点！受給者が知っておくべき医療サポート
