核家族とは?核家族化が進む要因やメリット・デメリットを解説

少子高齢化が社会問題化しており、日本の人口は今後減少に歯止めが効かない状態になるとみられています。

日本政府としても、様々な対応を図ろうとしていますが、特効薬はない状況です。

また、少子高齢化に伴って夫婦のみの世帯も増えておりがいわゆる各課毒の増加にも注目が集まっています。

核家族は、一見するとネガティブなイメージがありますが、実際にどのような問題があるのでしょうか。

この記事では、核家族化が進む要因やメリット、デメリットなどを詳しく解説します。

核家族とは

核家族とは社会における家族の形態の一種であり、以下の対語となる言葉となります。

  • 拡大家族
  • 大家族
  • 複合家族

核家族の語源は意外と古く、アメリカの人類学者であったジョージ・マードック氏が、人類に普遍的ですべての家族の基礎的な単位という意味で使用していた「nuclear family」の和訳です。

実際には1941年頃から徐々に使用がはじまり、日本においては第二次大戦後のアメリカがビキニ環礁で核実験を行った頃から一般的に使用し始めました。

核家族とは、具体的には以下のような家族のことを指します。

  • 夫婦のみ
  • 夫婦とその子ども
  • 父親または母親とその子ども(父子世帯や母子世帯)
  • 子供から見た場合に両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹

核家族自体は、人類の普遍的な家族形態とされるており、特に珍しいものではありません。

古来の核家族は、周囲に血縁関係のある人間だけが済み、大家族的な生活を送っていました。

一方で、現代の核家族では、特に都市で新たに世帯を構える場合に、近くに血縁者が存在しない孤立した核家族が多いのが特徴です。

これにより、古来の核家族と違って孤立した子育てなど新たな課題を抱えている状況です。

核家族が増加した要因

日本においては、未婚化や晩婚化など結婚に関連する問題が表面化しています。

また、近年では結婚した夫婦が持っている子どもの数も漸減傾向にあるのが実情です。

以上のような背景としては、以下のような問題が懸念されます。

  • 育児に関する精神的、身体的、経済的な負担
  • 家庭・育児と仕事の両立が困難な職場での働き方の変化
  • 核家族化や都市化の進展などによる家庭の養育力の低下
  • 地域における相互助け合いの低下

上記の中に、核家族による影響が大きく影響していることが分かります。

核家族世帯を見ると、1980年の60.3%をピークに、やや低下傾向にあります。

また、2005年は57.9%となっている状況です。

一方で、単独世帯の増加傾向は顕著となっており、1975年の19.5%から2005年に29.5%に上昇しています。

この原因としては、未婚化や晩婚化の進行を背景に単身者の増加が主な理由で、さらに以下のような理由が挙げられます。

  • 家族と同居しないケースが増加しているため
  • 高齢化の進行に伴い高齢者の単身者が増加しているため

核家族増加の要因としては、家族に対する意識の変化も見逃せません。

一昔前までは、直系家族や跡取りなどの考え方が根付いていて、長男は家を継ぐために地元に残るのが当たり前でした。

しかし、近年はライフスタイルが変化したことで、家族に対する意識も変化しているのです。

また、産業の都市部集中化によって、実家を離れて働く人が増加している点も原因となっています。

それに輪をかけて、人間関係の煩わしさを避ける傾向にある点も、核家族が増加している要因となります。

核家族のメリット・デメリット

核家族の場合、デメリットだけでなくメリットも少なからず存在します。

核家族のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

【メリット】気を使う場面が少なくなる

拡大家族の場合、幅広い年代の人と一緒に暮らす必要があります。

年齢に応じて、ライススタイルが変化するのが一般的であり、例えば就寝時間一つとっても高齢者や子どもの場合は就寝時間が早い傾向にあります。

一方で、若者の場合は夜遅くまで起きているケースが多く、周囲に気を使いながら生活しなければなりません。

核家族の場合、一緒に暮らす人数が少なく自分より年上の人がいないため、気を使う場面が少ないメリットがあります。

【メリット】プライバシーを確保しやすい

拡大家族で一緒に住む人数が増えると、単純に家に誰かしらいる状況となります。

ひとりの時間を楽しみたくても、誰かがいると気が休まらないと同時に、プライバシーの確保も難しくなるのです。

いくら家族であっても、他の人に知られたくない場合がありますが、プライバシーを確保できなければ息苦しさを感じてしまいます。

一方で、核家族の場合は同居する人数が単純に少なく、プライバシーを確保しやすいメリットがあります。

【デメリット】家事・育児面の負担が増える

核家族の場合、家事や育児面での負担が増えてしまいがちです。

単純に、同居家族が多いと家事を分担制にすれば、自分が働きに出ていても親が食事の準備をしてくれるなどの対応を期待できます。

一方で、核家族の場合は自分ですべて対応しなければならず、帰宅後に食事の準備をするなどの対応が必要となり、大きな負担となってしまいます。

育児面でも、すでに子育て経験がある親のサポートを受けながら育児をおこなうのと違い、経験が少ない夫婦だけで子育てすると何かと壁にぶち当たるケースが多いです。

それが大きな負担となり、ストレスから子どもを虐待するなどのトラブルに発展する場合もあります。

【デメリット】子どもの孤独感を生みやすくなる

核家族の家庭において、両親が共働きしている場合は、子どもが学校から帰宅した後に一人で過ごすケースが多いです。

また、場合によっては夕食の時間は子ども一人で食事をとらせる場合もあります。

拡大家族の場合、帰宅すれば誰かがいるのと違って、子どもが分からすれば孤独感を感じてしまうデメリットがあります。

終活における核家族の問題点

核家族は、実は終活においても大きな問題となるケースがあります。

終活における核家族の主な問題点としては、孤独死や老老介護が発生しやすい点が特に問題視されます。

その理由や対処法は、以下のとおりです。

孤独死や老老介護が発生しやすい原因

同居家族が多いと、常に誰かがそばにいる状況となり、もし自分自身に何かしらの変化があった場合に、気づいてもらえる可能性が高いです。

一方で、核家族の場合はもし自分の身に何かがあったとしても、気づいてもらいにくいデメリットがあります。

場合によっては、自宅で倒れてそのまま死亡しても、数日間誰にも気づいてもらえないリスクがあるのです。

また、核家族では老老介護に問題も見逃せません。

介護者と被介護者が65歳以上となる老老介護において、どうしてもストレスが溜まってしまいがちです。

長年蓄積したストレスが原因で、無理心中を図ったり要介護者を殺害したりする事件が頻繁しています。

実際に、2019年に福井県敦賀市の民家で介護をしている義父母と夫を殺害したとして、妻が逮捕される事件が発生したのです。

以上のような問題により、終活をおこなうどころか日常生活自体に支障をきたすケースが多く見られます。

孤独死・老老介護の対策法

孤独死を防ぐためには、常に周囲とのコミュニケーションを図ることが重要です。

核家族の場合でも、例えば毎日散歩して近隣住民とのコミュニケーションを図れば、もし姿を見かけられない場合はおかしいと感じてもらえる可能性が高いです。

地域のコミュニティに積極的にして、コミュニケーションを取るのもよいでしょう。

老老介護の対策法としては、まずは地域包括支援センターへ相談することをおすすめします。

適切なアドバイスを受けることができ、また悩みなども聞いてもらえるので便利です。

そのほか、介護サービスの利用や施設への入居を検討することで、老老介護の対策を取ることが可能です。

まとめ

核家族は、日本が抱える新たな問題と言っても過言ではありません。

メリットも少なからず存在しますが、デメリットの方が大きいため各種対策が必要となっています。

今回紹介したポイントをよく理解して、核家族の問題を明確にして適切な対応を図りましょう。

社団法人蓮華では、核家族が抱える悩みなどの相談にも対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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