老人ホームの入居における保証人とは?役割やいない場合の対処法も

高齢者となった場合、一つの選択肢として老人ホームへの入居を検討する場合が多いです。

老人ホームでは、多くの高齢者が入居しているので一人暮らしで寂しさを感じている場合に利用するには最適な選択肢です。

また、もし自分の身に何かあった場合でもすぐに気づいてもらえるメリットもあります。

老人ホームに入居する際には様々な条件をクリアしなければなりません。

その条件の一つに、保証人を用意しなければならないという点があります。

では、老人ホームの入居における保証人とは一体なぜ必要なのでしょうか。

この記事では、老人ホームの入居における保証人の役割や、もし保証人がいない場合の対処法などを紹介します。

保証人とは

保証人とは、一般的には保証債務を負う人のことを指します。

ただし、担保を提供している人をいう場合も指すケースもあります。

さらに、身元保証における保証人を指す場合もあり、様々なシーンで使用される言葉です。

老人ホームにおける保証人としても、入居者が生活する中で入居費用の支払いや日用品の購入などで、様々な費用が発生します。

入居者本人が金銭管理できれば問題ありませんが、認知症などにより金銭管理が困難になる場合があるのです。

また、病気が悪化して寝たきり状態となると、自分の意思を伝えるのが困難となります。

そこで必要となるのが、保証人というわけです。

保証人の主な役割としては、連帯保証の側面と身元引受の側面の2つがあります。

連帯保証とは、もし入居者が月々の入居費用の支払いが困難になった場合、代理で費用を負担する形となります。

身元引受は、利用者が亡くなった場合に身柄を引き受け、退去時の清算や手続き、荷物の引き取りを担当しなければなりません。

なお、老人ホームにより保証人と身元引受人をまとめて保証人と呼称している場合があるため、入居前によく確認してください。

老人ホームの入居に保証人が必要な理由

老人ホームの入居に保証人が必要な大きな理由が、老人ホームで生活する中で発生する様々なリスクに対処するためです。

もし、保証人がいない入居者がいた場合に、老人ホーム側としてはさまざまなリスクを抱えなければなりません。

そこで、保証人を用意してもらい、問題が発生した場合に対処してもらう体制を整えているのです。

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会の調査では、約9割の老人ホームが入居する際には保証人が必要と回答している状況です。

特に、亡くなった後の対応は老人ホーム側としては踏み込んだ対応ができないため、しっかりと保証人を立てて対応してもらうのが一般的となっています。

保証人の役割

保証人の役割としては、具体的に以下のような範囲を担当することになります。

  • 緊急時の連絡
  • 医療・介護方針の判断や手続き
  • 金銭面の保証
  • 退去・死亡時の手続きや引き取り

各役割の詳細は、以下のとおりです。

緊急時の連絡

老人ホームでよくある勘違いとして、医療機関であると錯覚する点が挙げられます。

常にスタッフが目配せしていて、何かトラブルが発生した場合は早急に対応してもらえますが、あくまでも医療行為をおこなっているわけではありません。

もし、入居者が怪我をしたり急病を患ったりした場合、すぐに治療方針を決定する必要があります。

そこで、保証人が連絡窓口となって老人ホーム側から緊急連絡が入ります。

また、急病で入院が必要になった場合には、救急車には老人ホームの職員が同行しますが、最終的には保証人は病院に向かう必要があるのです。

以上のように、緊急事態が発生した際の連絡窓口と対応は、すべて保証人が担当します。

医療・介護方針の判断や手続き

入居者本人が認知症により判断能力が低下したり、その他病気などで意思表示が困難になるケースがあります。

その場合、老人ホーム内でどのような介護を受けたいのか、そして治療方針をどのようにするのかを、本人の代わりに保証人が決定しなければなりません。

保証人としては、自分の考えよりも入居者本人の意思を尊重する必要があります。

例えば、入居者が保証人に対して延命治療を拒否する意思を表明した場合、本人の意向を尊重して老人ホーム内での看取り介護が必要です。

他にも、老人ホームから病院に入院が決定した際には、病院において治療方針や手術への同意作業をおこなわなければなりません。

もし、病院への入院が必要になった場合に保証人がいないと、スムーズに入院手続きができません。

金銭面の保証

老人ホームを利用する際には、当然利用料金が発生します。

老人ホームの利用料金は、入居者本人が負担するのが大原則です。

各老人ホームの種類別の費用は、概ね以下のとおりです。

施設の種類 入居一時金 月額費用
特別養護老人ホーム 0円 5万円〜15万円
ケアハウス 0円〜40万円 10万円〜30万円
グループホーム 0円〜10万円 15万円〜20万円
住居型有料老人ホーム 0円〜700万円 15万円〜30万円
介護付き有料老人ホーム 0円〜700万円 15万円〜30万円
サービス付き高齢者向け住宅 0円〜12万円 10万円〜30万円

種類にもよりますが、高額な費用負担が必要となり、入居者本人が支払いきれなくなる場合も多いです。

もし、本人が支払えなくなった場合は、保証人が本人に代わって利用料金を負担しなければなりません。

もし、金銭以外に支払いに補填できそうな資産がある場合、その資産を支払いに充てる手続きを保証人が担当します。

利用料金以外にも、他の入居者とトラブルとなって相手に怪我を負わせた場合の金銭的保証も、もし入居者本人ができない場合は保証人が対応する必要があります。

退去・死亡時の手続きや引き取り

もし、入居者が退去することになった場合、手続きについては保証人が担当しなければならない場合があります。

また、入居者が死亡した際の身柄の引き取りや手続きも、保証人が担当します。

当然、入居者が保有していたものすべてを引き受けなければなりません。

さらに、未払い費用がある場合も、保証人が支払う形となります。

保証人の条件

老人ホームにおける保証人は、誰でもなれるわけではありません。

保証人になるためには、最低限以下の条件を満たす必要があります。

  • 一定の収入があること
  • 高齢すぎないこと

また、親族であることが望ましいとされています。

一定の収入があることとは、保証人の大きな責任となる入居者に代わって費用を支払う義務に適切に対応できるかどうかです。

入居費用は金額としてとても高く、その分を十分負担できるだけの収入がないと保証人にはなれません。

また、高齢すぎないこととは、高齢になると収入が少なくなり、金銭的保証ができなくなる可能性があるため、年齢制限を設けている場合があります。

また、高齢の人が保証人となると自分自身が認知症などが発症して判断能力が低下してしまう恐れがあるため、高齢過ぎないことを条件としているのです。

保証人は変更することも可能

保証人は、老人ホーム入居時に指名する形となります。

ただし、保証人自体が病気に罹ったり死亡したりした場合、変更しなければならない場合があります。

この場合、所定の手続きを踏めば保証人を変更可能です。

もし、保証人を変更しなければならなくなった場合、速やかに老人ホーム側に伝えて、新しい保証人を立ててください。

保証人がいない場合の対処法

保証人は、金銭的な負担をしなければならないため、自ら立候補してなってもらえるようなものではありません。

また、身寄りがない方の場合、なおさら保証人を立てるのが困難となります。

もし、保証人がいない場合の対処法として、以下があります。

  • 保証人不要の施設を探す
  • 地域包括支援センターに相談する
  • 成年後見制度が利用できる施設を選ぶ
  • 身元保証人サービスを利用する

各対処法について、詳しく見ていきましょう。

保証人不要の施設を探す

多くの老人ホームでは、保証人がいないと入居できません。

ただし、数こそ少ないものの保証人不要で入居できる老人ホームも存在します。

基本的には、「保証人不要」と大々的に謳っている場合は少なく「保証人相談可」となっている場合が大半です。

まずは、保証人相談可の老人ホームに相談して、入居可能か確認してください。

地域包括支援センターに相談する

保証人がいない場合の相談場所として、地域包括支援センターがあります。

地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしをサポートする施設であり、全国に約5,000カ所以上存在します。

地域包括支援センターでは、各種専門家が介護や普段の生活に関する相談に柔軟に応じてもらえるのが特徴です。

また、身元保証等高齢者サポート事業を展開しており、保証人を準備できない場合に適切なアドバイスを受けられます。

成年後見制度が利用できる施設を選ぶ

老人ホームによっては、成年後見制度を利用可能な場合があります。

成年後見制度とは、自分で金銭管理や様々な手続きが困難になった場合、本人の代わりに財産の管理などをおこなえる仕組みです。

老人ホーム側としては、保証人がいなくても緊急時の連絡が確保できて、もし未払いなどが発生した場合に対応してもらえる人が確保できれば問題ないのです。

そこで、財産管理と身上監護が責務となる成年後見人がいれば、入居できる場合があります。

身元保証人サービスを利用する

多少費用がかかっても保証人を見つけたい場合、身元保証人サービスを利用する方法があります。

身元保証人サービスとは、親族などに代わって保証人を引き受けてくれるサービスです。

身元保証料は数十万円ととても高価ですが、金銭的に余裕があるが保証人を見つけられない方にとって、最適な選択肢となります。

まとめ

老人ホームに入居する場合、基本的には保証人を立てなければなりません。

保証人はとても重要な役割を果たし、また大きな負担を強いられる可能性があります。

もし、保証人が立てられない場合は今回紹介した対処法を検討してください。

老人ホームへの入居等でお困りの場合、一般社団法人蓮華にお気軽にご相談ください。

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