身内に不幸がある場合、社会人の場合は休暇を取得して葬儀などに対応することになります。
会社によっては、いわゆる忌引きと呼ばれる制度があり、企業側として特別に休暇を与えるのが一般的です。
忌引きのことを服喪休暇と呼びますが、具体的に服喪休暇とは一体どのような制度なのでしょうか。
この記事では、服喪休暇について詳しく解説します。
服喪休暇とは
服喪休暇とは、一般的には忌引きと呼ばれる休暇のことを指します。
そもそも、忌引とは親族に不幸があった場合に喪に服することを意味する言葉です。
忌引の代表例が、以下の2つです。
- 忌中（きちゅう）：没後すぐから49日法要までを指す
- 喪中（もちゅう）：没後から一周忌法要までを指す
それぞれの期間においては、喪に服して慶事などは極力控えることが基本とされています。
忌引の考え方のベースとなっているのは、江戸幕府の5代将軍であった徳川綱吉が発令した服忌令（ぶっきりょう）です。
服忌令では、故人との関係性や立場により忌中や喪中の期間を詳細に定めていました。
服忌令が後に法令化されたものの、昭和22年に廃止されたのです。
正式には法律が廃止されたため、当時の喪に服す考え方や慶事へのスタンスは微妙に変化しています。
ただし、多くの企業では、服忌令に準じて故人との関係性や立場により、取得できる日数が異なる服喪休暇を設定しているのです。
服喪休暇の日数・対象範囲
服喪休暇の日数や対象範囲は、その企業や団体によって大きく異なります。
例えば、公務員の場合は地方自治体で特別休暇の規定を定めることが可能ですが、一般天気には国家公務員の特別休暇に準じて服喪休暇を設定する自治体が多いです。
よって、自治体間での休暇日数の差はさほど大きくなく、公務員の忌引き休暇日数は国家公務員の規定がベースとなっています。
なお、一般企業の場合でも概ね以下の日数と範囲で付与されるケースが大半です。
| 故人との関係性 | 休暇の付与日数 |
| 配偶者 | 7日から10日 |
| 両親や子ども | 5日から7日 |
| 祖父母、兄弟姉妹、配偶者の両親 | 2日から3日 |
| おじ、おば、配偶者の祖父母 | 1日 |
配偶者の場合、不快完成性があるということになり、最長で10日間の服喪休暇が与えられる可能性があります。
また、両親や子どもの場合でも、5日から7日の間で付与されるケースが多いです。
なお、公務員の場合は以下のようにより詳細に関係性を区分けして服喪休暇の日数が設定されます。
| 故人との関係 | 休暇の付与日数 |
| 配偶者 | 10日 |
| 父母、子 | 7日 |
| 祖父母 | 3日(職員が代襲相続して、かつ祭具等の承継を受けるケースでは7日) |
| 孫 | 2日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| おじ、おば | 1日 (職員が代襲相続して、かつ祭具等の承継を受けるケースでは7日) |
| おい、めい | 1日 |
| 父母の配偶者、配偶者の父母 | 3日(職員と生計を共にしていた場合は7日) |
| 子の配偶者、配偶者の子 | 3日(職員と生計を共にしていた場合は7日) |
| 祖父母の配偶者・配偶者の祖父母 | 1日(職員と生計を共にしていた場合は3日) |
| 兄弟姉妹の配偶者・配偶者の兄弟姉妹 | 1日(職員と生計を共にしていた場合は3日) |
| おじ、おばの配偶者 | 1日 |
なお、服喪休暇は産前産後休暇や有給休暇のように、労働基準法で定められている休暇ではありません。
あくまでも、福利厚生の一環として付与される休暇であるため、法令上で必ず付与させなければならないものではないのです。
よって、服喪休暇が付与されない企業も存在するので注意してください。
服喪休暇の取得時に注意すべきこと
服喪休暇を取得する際には、注意すべきポイントがあります。
特に、以下のような点に注意が必要です。
- 就業規則をチェックする
- 引き継ぎを行う
- 休暇明けは挨拶・お礼をする
各注意点について、詳しく解説します。
就業規則をチェックする
先に紹介したとおり、服喪休暇は法令上必ず付与しなければならないものではありません。
もし、服喪休暇を付与するためには、就業規則に記載する必要があります。
就業規則に規定をすることによって、不公平な対応を防止できると同時に、企業側として付与する義務を負う形です。
まずは、就業規則のなかで服喪休暇の記載があるかをよく確認してください。
また、記載がある場合は付与される範囲や日数などをよく確認して、自分はどの日数が付与されるかをチェックしましょう。
引き継ぎを行う
もし、配偶者が亡くなった場合、最長で10日間の服喪休暇を与える企業や団体も少なくありません。
当然、休暇を取得している間は仕事をしない形となるため、その間の自分の仕事は周囲がフォローしなければならなくなります。
休暇を取得している間に大事な仕事がある場合、自分が休暇を取ることで企業側に損失を与える可能性もあるのです。
よって、自分自身が大変な状況であるものの、なるべく残された上司や同僚などに業務を引き継いで休暇を取ってください。
休暇明けは挨拶・お礼をする
先に紹介したとおり、服喪休暇を取得すると上司や同僚などに多少なりとも負担がかかります。
そこで、休暇から復帰する場合はフォローしてもらったことに対する挨拶やお礼をするのが一般的です。
また、言葉だけでなくお菓子を配るケースも多く見られます。
お菓子の種類に決まりはない物の、仕事の合間に簡単に食べられ、好き嫌いが分かれないものを選ぶのが一般的です。
服喪休暇に関するQ&A
ここでは、服喪休暇に関する以下のようなよくある質問について紹介します。
- 服喪休暇中も給与は出るのか
- 規定日数より休めるのか
- 服喪休暇の開始日はいつからか
- 土日や移動期間は含められるのか
- パート・アルバイト・入社したばかりの人でも付与されるのか
- 休日の場合でも訃報は伝えるべきか
よくある質問に対しての答えも合わせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
服喪休暇中も給与は出るのか
服喪休暇を取得した場合、年次有給休暇と同様に一般的には取得期間も給料は保証されます。
ただし、アルバイトやパートなどの非正規雇用の場合、欠勤を許可するだけとなり有給とはならない場合もあります。
よって、就業規則をよく確認して給与が保証されるかどうかをよく確認してください。
慶弔見舞金がもらえる企業も
企業によっては、服喪休暇だけでなく慶弔見舞金が付与される場合もあります。
慶弔とは、結婚や出産などの御祝いごとや、葬儀などのおくやみごとを意味する言葉です。
慶弔金とは、従業員やその家族に慶弔に関わる事柄が発生した場合、企業がその社員に渡す手当てを指します。
あくまでも企業側から個人に対して渡すものとなるため、個人から贈る香典や見舞金は慶弔金には該当しません。
慶弔見舞金の金額については、本人が喪主かどうかなどによって増減しますが、一般的には1万円から5万円程度が付与される場合が多いです。
なお、弔慰金は非課税の範囲で渡すのが慣例となっています。
規定日数より休めるのか
企業として服喪休暇を社員に付与する場合、就業規則で日数や範囲などを細かく規定します。
この規則に従って、自分がどの日数休暇が取得できるのかを確認する必要があります。
もし、規定された日数を超えて休暇を取得したい場合、有給休暇を取得するなどの方法を取らなければなりません。
規定日数よりも多く付与されると、就業規則で定める意味がなくなり、社員によって不平等になるケースがあります。
よって、規定日数よりも多く付与されることはないと考えておきましょう。
服喪休暇の開始日はいつからか
例えば、働いているときに亡くなった旨の連絡を受けた場合、すぐに仕事を切り上げて対応したい場合があります。
そこで、服喪休暇がどの時点で開始されるのかが気になるものです。
一般的には、服喪休暇は故人が亡くなられた日、または故人が亡くなられた翌日から開始する場合が多いです。
ただし、企業によって異なるため、申請の際に必ず確認してください。
土日や移動期間は含められるのか
例えば、故人が亡くなられた翌日から服喪休暇が付与される企業において、金曜日に亡くなられた場合は翌土曜日が開始日になります。
土日祝日が休暇となっている企業において、定常の休暇と服喪休暇が重複してしまう形となります。
そこで、土日はカウントせず月曜日から服喪休暇を付与してもらいたいと考えるものです。
多くの企業では、弔事に伴う休みに公休は合算しない場合が多いです。
よって、先に紹介したケースであれば月曜日が実質的な開始日となり、服喪休暇を取得できます。
ただし、企業によって考え方が異なるため、就業規則をよく確認してください。
なお、故人が遠方に住んでいる場合は移動時間がかかってしまいますが、基本は移動時間は考慮されずにあくまでも決められた日数だけが付与される形となります。
パート・アルバイト・入社したばかりの人でも付与されるのか
パートやアルバイトのように、非正規雇用されている方の場合は、その企業の服喪休暇のルールによって付与されるかどうかが異なります。
正規雇用と同様に取得できる場合もあれば、休暇は付与されるもののその間の給与は支払われないというケースもあります。
さらに、服喪休暇をまったく付与しないケースもあるので、就業規則をよく確認してください。
まだ入社したばかりの人で継続勤務6か月未満の場合、法律上では有給休暇は与える義務はありません。
同様に、服喪休暇も付与されない場合が多いので注意してください。
休日の場合でも訃報は伝えるべきか
土日に亡くなった場合は、休み明けに連絡すべきかすぐに連絡すべきか悩むものです。
この場合、取り急ぎ上司だけには電話やメールなどで訃報を伝えるのが一般的です。
上記はあくまでも速報という形で伝えるだけとなり、週明けの月曜日に正式に会社に伝えてください。
勤め先から弔電を送るケースがありますので、休日であっても早めに連絡するようにしましょう。
まとめ
服喪休暇は、葬儀の準備などで忙しくなる人にとって、とてもありがたいものです。
ただし、有給休暇のように法令上で必ずしも付与されるものではなく、企業によってはまったく付与されない場合もあります。
よって、雇用されている企業などの就業規則をよく確認しておきましょう。
社団法人蓮華では、葬儀に関する様々な情報を紹介していますので、ぜひお役立てください。
プロフィール
- 一般社団法人蓮華は高齢者様を一人にさせず、一人一人に対して真心を持って接していく会員制の団体です。 直面している社会問題を寄り添い共に考え、より良い未来を作り、 人生を豊かにしていくサポートを行っていきます。
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